寄附による収入を登録する

政治団体に対して寄附があった場合の取引の登録方法について説明します。
寄付は一部の例外を除き、寄付する側の種別により以下の3つに大別され、それぞれに法的な制限が科せられます。政治資金クラウドでは、これらの3つ区別を選択された勘定科目で判断し、書類出力時に法的な制約を自動チェックする仕組みがあります。

【注意】政治資金クラウドは選挙運動費用収支報告書に対応しておりません。公職の候補者が個人として受けた寄附がfreeeの取引にある場合、政治団体の部門タグは付与しないでください。

個人からの寄付収入を登録する

個人からの寄附の量的制限

個人から受けられる寄附には政治資金規正法により政治団体ごとに量的な上限が決まっています。

個人からの寄附収入の取引例

新宿健一さんから資金管理団体の口座へ5万円の寄附の入金があった場合の例

本人による寄附の場合

政治家本人が自らが代表を務める団体に自己資金による寄附を行う場合は、取引にメモタグ「本人寄附」を付与してください。(※ 特定寄付にあたる場合は、メモタグ「特定寄附」を付与します。)
なお、資金管理団体の届出をした公職の候補者が、その資金管理団体に対してする寄附(特定寄附及び自己資金による寄附)については、量的個別制限はなく、また、特定寄附に限っては総枠制限もありません。

寄付者が寄附控除を希望する場合

個人の寄付に対する所得税の優遇措置を受ける適格団体の場合は、対象の寄付のあった取引にメモタグ「要寄付控除」を付与してください。
なお、寄付者が寄付控除を受ける場合は、5万円未満であっても寄付者の名前や住所を収支報告書に記載する必要があります。メモタグの設定と合わせて、取引先に寄付者の情報を登録しましょう。

遺贈による寄附の場合

個人の遺贈による寄附については、総枠制限及び個別制限は適用されません。
遺贈による寄附の場合は、メモタグ「寄贈」を付与してください。

金銭以外のものによる無償提供の場合

(すべての寄附に共通)政治団体が受けた、事務所・労務等の無償提供や物品による寄附は、時価の金額に換算して登録します。取引にメモタグの「無償提供」を付与してください。
また、同額を「金銭以外寄附相当分」として支出にも計上し、相殺する必要があります。詳しくはこちらをご参照ください。

法人及び団体からの寄付収入を登録する

法人・団体からの寄附の量的制限

法人その他の団体からの寄附を受けられるのは政治資金規正法の定める政党に限られています。総枠制限は寄附をする法人その他の団体のおける資本金、組合員等により年間上限が決まっています。詳しくは、こちらを参照してください。

法人からの寄附収入の取引例

株式会社オフィスエムから政党支部へ50万円の寄附の入金があった場合の例

外資系企業から寄付を受けた場合

外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織から政治活動に関する寄附 を受けることはできません。ただし、その主たる構成員が外国人又は外国法人である日本法人のうち上場会社 であって、その発行する株式が証券取引所において5年以上継続して上場されているものからの寄附は受けることができます。その場合はメモタグ「上場_外資50%超」を付与します。
なお、法人その他の団体から寄附を受けることができるのは、政党・政党の支部及び政治資金団体に限られます。

政治団体からの寄付収入を登録する

政治団体からの寄附の量的制限

政治団体間での寄付は一部(政党ではない政治団体間では、同一の政治団体への寄附上限金額が年間5000万円まで)を除き、量的制限はありません。

政治団体からの寄附収入の取引例

政治団体「若者政治連盟」から政治団体「新宿太郎を応援する会」へ220万円の寄附があった場合の例

自らが代表を務める団体間で寄付を行う場合

政治資金を自身が代表を務める団体間で移動する場合(例えば、政党支部の資金をを後援会に移すなど)、寄附をした取引と寄附を受けた取引をそれぞれ登録します。実際に口座上の動きがない場合は、freeeの「取引を登録」から手動で登録してください。