金銭以外による寄附相当分の収入を登録する

金銭以外の寄附を受けた場合について

政治資金の会計処理では、金銭以外のものによる寄附(物品寄附や事務所の無償提供など)を受けた場合は、寄附相当分の金額を支出に計上して相殺します。
政治資金クラウドでは相殺専用の勘定科目として、「金銭以外寄附相当分」をfreeeに追加しています。登録する際は、収入と支出の両方の取引を同一日時/同一金額で登録してください。

(当該政治団体が別の政治団体に対して金銭以外のものによる寄附を行った場合も同様です。詳しくはこちらもご参照ください。)

金銭以外寄附相当分(収入)の登録例

例:賃料12万円分の事務所を無償で提供した場合